2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
情報通信行政検証委員会の報告書では、総務省が外資規制への抵触を認識しながら東北新社の認定を取り消さなかった可能性が高く、そうであれば行政をゆがめたとの指摘を免れないと指摘されておりますが、会食によって行政がゆがんだとはされていないものと承知をいたしております。
情報通信行政検証委員会の報告書では、総務省が外資規制への抵触を認識しながら東北新社の認定を取り消さなかった可能性が高く、そうであれば行政をゆがめたとの指摘を免れないと指摘されておりますが、会食によって行政がゆがんだとはされていないものと承知をいたしております。
政務につきましては、行政通信行政検証委員会、関与が認められれば検証対象でありますが、倫理法令違反については、先ほど申し上げましたとおり、国家公務員法の特別職は適用除外でございます。特別職については大臣規範の下でそれぞれ自ら身を律して対応されていると思いますので、それはそれぞれの御判断ということだろうと存じます。
次に、情報通信行政検証委員会の報告書には菅総理の御子息のことが一言も書いていない、これはなぜなのか。菅総理の御子息のことは触れなくてもよいと総務省から検証委員会に要請したのでしょうか。
情報通信行政検証委員会の方で、外資規制違反について認識していた可能性が高いという指摘があったことについては重く受け止めております。 本年三月の予算委員会の答弁におきましては、当時の担当者、当時の担当課長等から聞き取りを行った上で、その時点で確認できた本人等の証言、本人等からの聞き取りに基づきまして御答弁申し上げたものでございます。
情報通信行政検証委員会については、国会での御指摘も踏まえ、全て第三者で構成するということで、これまで同種の事象が起こったときのほかの省庁の対応とのバランス、人事配置等を見ながら、適材適所という観点で、検事経験のある弁護士の方、それから行政学者、それから放送技術の専門家、民間経営者、総務行政に中立という視点も加味いたしまして、お願いするということとしたところでございます。
まず、この情報通信行政検証委員会、本件委員会なんですけれども、この構成委員として、四名の方が委員として選ばれていますけれども、この四名の方というのはどのような方法で選考されたのでしょうか。
こうした疑念については情報通信行政検証委員会で検証を行うこととされ、これも先週四日に報告書が取りまとめられました。報告書の中では、総務省の担当課長は外資規制違反を認識しながら東北新社の認定を取り消さなかった可能性が高い、そうであれば行政がゆがめられたとの指摘を免れない、会食にかかわらず行政がゆがめられた可能性があり深刻に受け止めるべきといった厳しい指摘がなされています。
また、情報通信行政検証委員会にまとめていただいた報告書では、総務省が外資規制への抵触を認識しながら東北新社の認定を取り消さなかった可能性が高いこと、そうであるならば行政をゆがめたとの指摘を免れないとの厳しい指摘をいただいており、この点は重く受け止めなければならないと考えております。
総務省では、東北新社やＮＴＴによる一連の接待について調査を行い、また、放送・通信行政の政策過程でゆがめられたことがあったかどうか、今、情報通信行政検証委員会で検証しています。大臣の答弁でもありましたけれども、それぞれ、その結果、結論などはいつ出る見込みなのでしょうか。また、通常国会の会期末、六月十六日までに一定の報告や結論は出るのでしょうか。いかがでしょうか。
東北新社の外資規制違反の問題について、総務省に設置しました情報通信行政検証委員会において、総務省それから東北新社の両者の関係者から、資料、データの収集、確認、ヒアリング等の取組が精力的に行われ、現在検証が進められております。総務省としては、客観的かつ公正に検証が進むよう、委員会の求めに応じ、万全の協力をしていきたいと考えております。
情報通信行政検証委員会、三月に立ち上げさせていただきました。この進捗状況でございますが、まずは、東北新社の外資規制違反問題、これを最初に着手しようということをお決めいただいております。
それから、行政検証委員会、情報通信行政検証委員会、これも御指摘がございましたが、これも、先ほど御答弁したとおり、既に関係者のヒアリング等にも着手しておりまして、しっかりと取り組んでいただいておりますし、私ども、しっかりと協力をして、今日のこの御指摘もしっかりと、その検証委員会の先生にもしっかりとお伝えしたいと思っております。
一方、大臣の会見の、ちょっと前後は分かりませんけれども、行政をゆがめたかどうか、この検証については、これも再三国会で御指摘いただきまして、情報通信行政検証委員会、これを立ち上げました。
また、行政がゆがめられたのではないかとの疑念については、武田大臣は、既に三月十七日に情報通信行政検証委員会を立ち上げ、検証に着手をしております。
大臣から御答弁申し上げましたとおり、総務省との間において、今回の情報通信行政検証委員会における客観的かつ公正な検証に支障を及ぼすような利害関係はないものと承知しており、まさに検事経験を踏まえて、第三者としてこの検証に参加いただくに相ふさわしい、適任であるというふうに大臣から御答弁したとおりだと存じます。 また、先ほどの国の訴訟代理人のお話でございました。
○国務大臣（武田良太君） もう先生御承知と思いますけれども、行政がゆがめられているのではないかとの疑念に応えるべく立ち上げた情報通信行政検証委員会については、国会での御指摘も踏まえまして、全て第三者で構成することとし、検事経験のある弁護士、行政学者、放送技術の専門家、民間経営者にお願いするものとしたものであります。
初めに、第三者委員会、情報通信行政検証委員会のトップを務めます吉野弦太弁護士について伺います。 確かに、吉野弁護士は検察官御出身、御経験者ですが、訟務検事を務めるなど、政府各省庁の代理人をした経験があり、報道によれば、検察審査会で起訴相当となった菅原一秀議員の代理人を務めてきた経緯もあると言われていて、政府・与党寄りの旗色がはっきりしていると思われます。
それで、情報通信行政検証委員会では委員から、決裁過程の文書、議論を含め、総務省にきちんと情報を出してもらい、接待に関連する行政プロセスのその透明性や公平性について総務省が客観的なエビデンスに基づいて証明できているかという視点で厳しく徹底して検証すべきという話があって、決裁過程文書の存在を原官房長が認めたと。 あるんでしょう、決裁文書、面談記録も。官房長、あるんでしょう。
先週立ち上げました情報通信行政検証委員会では、外資規制違反の認識の問題についての国会の御指摘についても御報告したところであり、今後、具体的な検証内容を委員会において御審議いただくことになるものと考えております。 次に、私が出席した会合についての御質問をいただきました。
もう一つの行政をゆがめられているかどうかについては、三月十七日に立ち上がりました情報通信行政検証委員会でございます。これは、今般の事案により情報通信行政がゆがめられたのではないかとの疑念に応えるべく、検証を行うものでございます。客観的かつ公正に検証いただくため、その検証内容や方法については委員会で御審議いただくこととしております。
更に官房長に伺うんですが、この第三者委員会、情報通信行政検証委員会と国家公務員倫理規程の違反する疑いのある会食に関する調査、この調査対象の違いはどうなっているのか、政治家も含まれるのか、お聞きします。
○国務大臣（武田良太君） 行政がゆがめられたのではないかとの疑念に応えるべく、御指摘の三月十七日に情報通信行政検証委員会が立ち上がったわけであります。第一回会合が開催されたわけでありますが、国会での御指摘も踏まえて、全てを第三者の有識者で構成している組織になりました。委員会において正確に徹底的に検証を進めていただくため、我々としては万全の協力を行ってまいるということであります。
また、行政がゆがめられたのではないかとの疑念に応えるべく、三月十七日、情報通信行政検証委員会が立ち上がりました。第一回会合が開催されたわけでありますけれども、国会での御指摘も踏まえ、全て第三者の有識者で構成しておりますが、委員会において正確に、徹底的に検証を進めていただくため、総務省として万全の協力を行ってまいります。
また、行政がゆがめられたのではないかとの疑念に応えるべく、三月十七日、情報通信行政検証委員会が立ち上がりました。第一回会合が開催されましたが、国会での御指摘も踏まえ、全て第三者の有識者で構成しております。客観的かつ公正に検証いただけるよう、検証内容や方法についても委員会で御審議をいただくことになっております。
御指摘の情報通信行政検証委員会におきます具体的な検証内容、検証方法につきましては、委員会の議論で御判断いただくことではございますが、去る三月十七日に開催された第一回会合では、各種の関係事項について聴取、説明があった後、今後の委員会における調査、検証の進め方について討議が行われましたが、それを踏まえて、吉野座長におきまして、次回の開催までに準備等すべき事項を整理することになった、そのように承知しております
また、昨日、情報通信行政検証委員会の第一回会合が開催をされました。国会での御指摘も踏まえ、全て第三者の有識者で構成をいたしております。委員会において、正確に、徹底的に検証を進めていただくため、総務省として万全の協力を行ってまいります。 ――――◇―――――
情報通信行政検証委員会の具体的な検証内容や方法については、客観的かつ公正に検証いただけるよう委員会で御審議いただくこととしており、今日御指摘のあったガイドラインの御指摘についても、ベストプラクティスということで前提としつつ委員会にも御報告をしたいと、このように思っております。
本日、情報通信行政検証委員会の立ち上げと委員名簿が公表されたところでありますが、真相究明の具体的手法とスケジュールにつきまして武田大臣に御説明願います。
明日立ち上げる情報通信行政検証委員会、御答弁申し上げましたが、検事経験のある弁護士、吉野弁護士、それから行政学者、原田教授、それから放送政策の専門家、鹿喰教授、それから民間の経営者、株式会社コラボラボの代表取締役の横田氏の四人になっております。
このことは、北九州市がこの事件を契機に行った生活保護行政検証委員会最終報告書にも記載をされております。市当局は数値目標の存在を否定しましたが、検証委員会としては、数値目標の存在が否定し切れないとして、以下の引用を行っております。 これは、社会福祉協議会が北九州市の生活保護の三十年という本を発行したわけですけれども、市の保護課と監査指導課が監修をした、こういう本であります。